三井住友銀行

ダイバーシティの取り組み

様々な企業がダイバーシティを推進しています。
ダイバーシティとは多様性という意味ですが、特に女性の活躍推進が中心になっている企業が多いようです。
三井住友銀行でも「多様性を強みとする企業風土の醸成」に向けてダイバーシティを重要な経営課題として力を入れています。

具体的には、新卒・キャリア・性別・国籍などを問わず、多様な人材が生き生きと能力を最大限に発揮できるような職場づくりに取り組み、業績向上につなげようとしています。
頭取を委員長とした「ダイバーシティ推進委員会」を新設して取り組みを拡充し、女性管理職の登用比率を2020年度までに20%を目標にすると決めています。

また、女性が育児と仕事を両立できるための支援、女性が十分に能力を発揮してキャリアアップしながらいつまでも活躍できるためのキャリア支援にも取り組んでいます。
育児と仕事の両立支援として、様々な制度があり、育児休業制度、看護休暇制度、短時間勤務制度などは法定基準を上回っています。

他には託児補給金制度や退職者再雇用制度などを導入しています。
育児と仕事を両立させるための育児前後の研修も実施しており、育児休業中の社員がスムーズに職場復帰するための育休中の過ごし方や職場復帰の準備や今後の働き方、将来のキャリアを考えるなど様々な研修があります。

女性のキャリア形成を支援する

女性のキャリア支援の研修には、基幹職女性の部店長層を対象にした女性役員輩出を目的としたリーダーシップ研修のウィメンズリーダープログラムや中堅の基幹職女性を対象に次世代幹部候補のためのリーダーシップ研修であるウィメンズリーダープログラムNextなどが有名です。

また、若手女性を対象にした外部講師の講演やグループディスカッションを通してキャリア育成支援をするSMFG合同の若手女性キャリアフォーラムや、リクルートホールディングス、サントリーホールディングス、日本IBM、キリン、KDDI、日産自動車、三井住友銀行の7社合同で営業の若手女性がもっと活躍するための提言を各社役員に行うプロジェクトもあります。
介護との両立支援も進めており、介護休業は1年まで取得可能になっています。

また、時差出勤制度を導入するなど介護と仕事の両立支援制度を今後どんどん拡充していく方向で整備しているようです。
障がい者雇用も積極的に行っており、「SMBCグリーンサービス」を設立し、障がいを持っている方の雇用に取り組んでいます。
それが評価され、「障がい者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」を受賞しています。
様々な取り組みが認められたことで、経済産業省のダイバーシティ企業100選にも選ばれたほか、三井フィナンシャルグループは経済産業省と東証によって選定される「なでしこ銘柄」のひとつとしても選ばれています。

ダイバーシティの推進にあたって、三井住友銀行は日本マイクロソフト、ソフトバンクモバイルとの連携でマイクロソフト社製のタブレットSurface3(4G LTE)、Surface3(Wi-Fi)を1000台導入してワークスタイルの変革に力を入れています。
Surface3を導入することでセキュアリモートアクセスが可能な環境を整備することが可能になり、ワーキングマザーなどの時間制約のある社員でも多様な働き方が実現できることになります。
今後はリモートアクセスと在宅勤務を拡大してダイバーシティを拡充し、競争力を強化しつつ、ダイバーシティ社会の実現のために貢献していきたいとしています。