高齢者と仕事

身体能力や健康のリスク

日本では少子高齢化が進んでいるため、さまざまな問題が生じています。
たとえば、年金財源が不足してしまい、満足な年金を受け取ることのできる人は少なくなっています。
労働人口が減少してしまうことにより、若年者の負担が増えてしまうという問題もあります。

このような高齢化に伴う色々な問題を解決するための方法として、高齢者が仕事をすることが注目されています。
現在では定年は60歳となっていますが、今後は年金支給の年齢が65歳となってしまいます。
したがって、この5年のギャップを埋めなければいけません。

そのような中で、今後は定年の年齢を引き上げたり、65歳や70歳まで働き続けられる社会を作っていくことが重要だと考えられています。
現在の60代というのは昔に比べてかなり元気であり、まだまだ仕事ができる人達が多いです。
その人達を労働力として有効に活用することができれば、色々な問題を解決することができるでしょう。

契約社員や派遣社員といった雇用形態は若い人には不利となりますが、高齢者にとっては特に問題となりません。
また、フリーランスで仕事をしたり、自営をするという方向性もあるでしょう。
このように高齢者が色々な働き方ができるような社会を作ることはとても意味のあることです。

現在では中小企業で特に人手不足が深刻化しており、若手に対して技能や経験を継承させることに関して問題があります。
高齢者に仕事を与えることによって、企業にとってもメリットはたくさんあるのです。

課題や問題点

ただし、高齢者の雇用を促進させることには課題や問題点があるでしょう。
現在の高齢者が健康だからといって、若い人に比べると健康に関してリスクは存在しています。
特に身体能力が衰えてしまっているため、高齢者にさせる仕事の種類に関しては考慮するべきでしょう。

また、高齢者の雇用を延長させることは企業にとってはコストが増大してしまいます。
年功序列型賃金を採用している会社ではますます負担が増えてしまうでしょう。
対策としては、たとえば賃金を減らすという方向性が考えられます。

また、社会保険費も増大してしまうため、これへの対処も考えなければいけません。
新規採用として高齢者を雇うという方法もあります。
たとえば、高齢者にこそ向いているような職業は存在しています。

しかし、実際に高齢者の労働市場というのはとても狭いものであり、働きたいと考えている人がいたとしても、需要と供給がマッチしていないという現実があります。
これからは日本の社会全体で高齢者雇用について考えていかなければいけないでしょう。
そうすることによって、現状を改善させることができます。