パート・アルバイトの違い

会社によって違う

アルバイトとパートはよく似ているイメージがあります。
どちらも契約期間の制限は存在しており、正社員よりは短い時間で仕事をすることが共通しています。
特に長期アルバイトとパートはどこに違いがあるのか理解できない方も多いのではないでしょうか。

実は、法律的にはアルバイトとパートは明確に違いが定義されているわけではないです。
会社の方でそれぞれが違いを決めているケースが多いです。
パートとアルバイトの区別を特にしていない会社もたくさんあります。
したがって、労働者にとってはあまり違いを意識する必要はないです。

一般的には、パートは主婦がやっていることが多く、アルバイトは学生がやっていることが多いです。
パートタイム労働法という法律がありますが、これは短時間労働者のための法律です。
つまり、アルバイトであってもパートタイム労働法の適用を受けるのです。

また、フルタイムで働いているパートの場合はパートタイム労働法の対象にはなりません。
結局、それぞれの会社ごとにどのような区別を設けているのかをきちんと確認することが大切でしょう。

パートでもアルバイトでも気をつけるべき点は同じ

たとえあなたがパートだったとしても、アルバイトだったとしても、どちらにしても気をつけるべき点は同じです。
特に法律によって定められている権利を得られていない時にはきちんと使用者に抗議をすることは大切です。
たとえば、所定の条件を満たしているならば、パートもアルバイトも有給を取得することができます。

アルバイトだから有給は取得できないと考えている方がいますがこれは間違いです。
もちろん、正社員に比べると有給を所得できる日数は少ないケースがほとんどですが、きちんと取得できる方は存在しています。
ただし、短期アルバイトの方には有給は与えられないでしょう。

雇用保険や社会保険については所定の条件を満たしているならば、パートでもアルバイトでも加入させる義務があります。
これも条件を満たしているかどうかの違いが重要であり、雇用形態の違いは関係ありません。
残業代については、法定労働時間を超えた場合には割増賃金を支払う義務があります。

パートやアルバイトでも雇用期間が設けられているケースがほとんどです。
この場合、使用者はやむを得ない事情がない限りは期間の途中で退職させることはできません。
これは使用者側からだけではなく、従業員にとっても同様なので注意しましょう。

パートやアルバイトという区分は結局企業側が労働者を区別するために用いているものです。
法律的に根拠のある明確な区分ではないことを理解しましょう。
ここを勘違いしてしまうと、不利な扱いを受けてしまうかもしれません。