国の新たな取り組み「プレミアムフライデー」とは

毎月の月末金曜日に仕事を早く切り上げる取り組み

「プレミアムフライデー」とは、2017年2月24日(金)より開始された制度で、以降月末の金曜日には同様に実施がされ続けています。

これは給料日の後の月末の金曜日は平均消費額が高くなる傾向があることから導入されるようになった制度であり、企業に協力を要請しその日の業務は午後3時までで上がれるようにと呼びかけています。

実施開始から導入をしたという企業のリリースをいくつか見かけることはできますが、浸透にはまだまだ時間がかかるようで、結局いつもの通りの就業時間で過ごしたという人が8~9割以上いるというのが実態です。

そもそもとしてプレミアムフライデーのモデルとなったのはアメリカにおける「ブラックフライデー」で、この日にデパートや百貨店など大型商業施設では大規模なセールを展開したり、その日のみのサービスを行ったりしています。

日本版ブラックフライデーを目指したプレミアムフライデーでは、そうした国内需要における購買力を促すとともに、長時間労働をやめる一つのきっかけとなることが期待されています。

買い物だけでなく週末を利用した旅行や外食、ボランティア活動など幅広く自由な時間の使い方をすることで、長引くデフレを打破するきっかけとなってほしいという思惑によってスタートしました。

実態に合っていないという批判が噴出

プレミアムフライデーという制度そのものが提案されるようになったのは比較的以前からのことですし、広報活動にも力が入れられていたこともあって認知度は決して低くありません。

にも関わらずなぜこうも利用率が低いかというと、それは企業の業務実態を無視して制度ありきで道入をしたからと言われています。

実施をしていない人の意見をネットで集めてみると、「そもそも使うお金がない」「月末は支払い日なので経理は一番忙しくて早上がりは無理」「時給で働いている人は給与が減るので迷惑」といったもっともなことが聞かれます。

さらに辛辣なものになると「年金などの社会保証の将来が不安なのに今お金は使えない」「消費税を減税すればプレミアムフライデーなんてなくても需要は回復する」「同一賃金同一労働の実施が先」「金持ちが自分たちの周りだけ見て作った制度」といったような意見もあります。

プレミアムフライデーという制度そのものは月末の一日を早く上がれるということで便利なものとは思いますが、いかんせん制度実施を優先しすぎるあまり、実効性に乏しい制度になってしまったという点は否めません。

今後制度そのものが存続するのか、はたまた実施企業が少しずつ増えてよい方向になっていくかは、もうしばらく様子を見ていかないと判断はできないでしょう。

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